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詐欺問題も国際ジャーナルに出現

以前就いていた仕事では、
経営者の話を聞くことが多々あった。

主に飲食店を中心としたサービス業だ。
共通して消費者を考えたサービスを
数々聞いてきたが、やはり消費者に対する考えは
接客や店作り、全てに現れているといえる。

サービス業と言っても、その業種は幅が広すぎるほどある。
見方や言い方を帰ればほとんどがサービス業だ。

そういった意味で愛読の
経済誌・報道ニッポン(国際通信社発行)などに出てくる
消費者を考えた経営者の理念は、
見ていてかなり見習いたい。

食品の安全も今や消費者自身で守らなければならない時代だ。
やがてもっともっと消費者が見せを選別していく時代になると思う。ポイントサービス
毎朝通うパン屋さんでは、買ったときに専用カードを出すと
毎回買った金額のスタンプを押してもらえる。
50個たまると、何でも好きなパンが1つ貰えるというオリジナルのサービスだ。

このパン屋だけでなく、そこいらの雑貨屋さんや洋品店でも
こうしたポイントカードサービスなるものはいくらでもやっている。

そして、さいきんでは、コンビニでも行なっている。
同時のポイントカードを発行したり、クレジット付カードで
ポイントためていくというものだ。

大手百貨店でももちろんそれぞれオリジナルのサービスを
盛り込んだクレジットカードでポイントサービスを行なっている。
中には来店するだけでポイントが溜まるというものもあって、
自宅近くにある場合や出勤途中の方なら、かなりおトクなものもある。

7月号の報道ニッポンに、このポイントカードの加入者ランキングがでていた。上位の発行元を見てみると、ネットショッピングや大手レンタル店、百貨店が名をあげている。どの会社も 1%~10%といった還元率で、何千万人の会員数を誇っている。しかし、中でも飛びぬけてい還元率がいいのが大手家電量販店である。大手家電量販店は、街中でも隣り合わせに店舗が並んで競争したり、価格競争を繰り広げているが、このポイント還元率についてもほぼ同じ数値を出して戦っている。いまや実質の値段に加え、ポイント率も集客の大きな要素となっているのだ。

これらのポイントサービス競争が盛んになっているため、いち消費者の私も気づけば財布がはちきれそうなほどカードばかりが入っている。これからは、ポイントカードに附属するサービスと店舗で実質行なわれるサービスを検証して加入していかなけらばいけなさそうだ。ネットカフェ難民
国際通信社の発刊する「報道ニッポン」は、
ネットカフェ難民の唯一の救いは、彼ら本人い働く意志があるという点だと書いている。

かつて流行したニートという言葉。今ではニート=契約した仕事を持たないアルバイター的意味を含んでいるようだが、ニートとは仕事も何もしないことを指している。

仕事をしたくないと家に引きこもり、社会とのコミュニケーションさえ辞めてしまっている人よりも、家賃を支払えずにネットカフェで仮眠をとって、昼間は働きに出る。お金が充分に稼ぐことができれば、皆住居を探し、より安定した職業につくことができるということを分かっているのが救いだといっているのだ。

ただ、世間には職業難という問題がある。加えて、物価上昇や経済の発達や住居、街の発展に対して一般的な給料額がさほどあがっていない。都会における地価や住居の価値があがっているのに、給料が追いつかない。住居を確保することが難しい世代がでてくるのは言わば当然なのかもしれない。

誰かが十分に稼ぐ裏で、誰かが貧しい生活を送っている。たとえ貧しい人が減ったとしても、充分な仕事を得る人がいれば、充分な仕事につけない人がでてきてしまうサイクルが出来上がっているのではないかと思う。月々10万円の稼ぎで5万円の家賃の家には住めない。運よく3万円の家賃で見つけることができれば、可能といったところだろう。

早くこうした現状から脱却しなければ、ネットカフェ難民は増える一方だ。住居よりもネットカフェが街に溢れ、住居賃の払えない世代から、地価代を稼ぐといったサイクルが産まれてくる気がしてくる。

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